健康食品（サプリメントなど）、化粧品、健康雑貨・美容器具、ペットフード等の健康・美容関連商品は、医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法、景表法）、健康増進法等の法律によって広告内容が規制されています。
また、これらの広告規制については、措置命令や課徴金などの行政処分、懲役や罰金の刑事罰のペナルティが定められており、故意に広告規制に違反した場合だけでなく、広告規制の内容を知らずに誤って広告規制に違反してしまった場合であってもこれらのペナルティを受けてしまうリスクがあります。
そのため、健康・美容関連商品の広告を行う際には、広告表現がこれらの広告規制に違反していないかを慎重に確認する必要があります。
しかしながら、これらの広告規制の中には違法か否かの判断基準が法律や厚生労働省・消費者庁の通達等で明確に定められておらず、広告規制に違反しているか否かを判断することが容易ではないケースも多くあります。
私は、これまでサプリメントなどの健康食品、化粧品、健康雑貨・美容器具、ペットフードを取り扱っている会社・個人事業主の方から広告に関するご相談を多くお受けしており、これらの商品の広告規制に関する厚生労働省・消費者庁・都道府県・消費者団体への対応や刑事弁護の案件も取り扱ってきました。
そこで、広告規制に関する豊富な知識と経験に基づいて広告物のリーガルチェックをさせていただくとともに、当該広告物において広告規制に違反する表現がある場合には、なぜその表現が広告規制に抵触するのかご説明するだけではなく、広告規制に違反しない代替表現もご提案させていただいております。
また、以下の業務についても対応させていただくことが可能です。
- 厚生労働省・消費者庁・都道府県・保健所等の行政機関への対応に関するご相談や行政機関との交渉の代理業務
- 消費者団体への対応に関するご相談や消費者団体との交渉の代理業務
- 医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）の広告規制違反を理由に逮捕や捜索差押が行われた場合の対応に関するご相談や刑事弁護
健康・美容関連商品の広告表現に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。
また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能ですので、遠方の企業の方もぜひお問い合わせください。
