ソフトウェアを利用する際には、著作権者であるソフトウェアメーカー等が定めるインストール可能台数、使用方法、使用期限等の使用許諾条件に従って利用する必要があります。
そのため、
- ソフトウェアの海賊版をパソコンにインストールする
- ソフトウェアメーカー等が定めるインストール可能台数を超えてソフトウェアをインストールする
- ソフトウェアの使用許諾条件に違反してソフトウェアライセンスコードを共有する
- ソフトウェアに設定されている使用期間や機能の制限を不正に解除する
などのソフトウェアの不正利用を行うと、ソフトウェアメーカー等の著作権を侵害することになります。
このような不正利用を行った場合、ソフトウェアメーカーやBSA、ACCSという業界団体（※１）から警告状、調査依頼書、損害賠償を要求する通知書などの書面が届くことがあります（※２）。
そして、これらの書面が届いた際に、回答をせずに放置したり、不誠実な対応をすると、証拠保全・訴訟・調停等の民事手続や刑事告訴等の刑事手続が行われることがあります。
そのため、ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSから警告状や調査依頼書等の書面が届いた場合には、誠実かつ適切に対応をする必要があります。
私は、これまで数十社からソフトウェア不正利用の損害賠償対応に関する案件のご相談をお受けしており、その豊富な知識と経験に基づき、警告状や調査依頼書等の書面への対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてソフトウェアメーカー・BSA・ACCSとの交渉を行うことが可能です。
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSへの対応に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能です。
ウェブ会議によるご相談を初回１時間無料でお受けしております（東京だけではなく、全国対応可能です）。
※１
「BSA」は、正式名称をThe Software Alliance（ザ・ソフトウェア・アライアンス）という業界団体です。BSAには、2022年1月時点で、アドビ、ダッソーシステムズ、マイクロソフト、Mastercam、Autodesk、PTC、Bentley（ベントレー）、シーメンスなどのソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
「ACCS」は、正式名称を一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（Association of Copyright for Computer Software）という業界団体です。ACCSには、2022年8月時点で、アドビ株式会社、株式会社ジャストシステム、日本マイクロソフト株式会社、株式会社モリサワ、弥生株式会社、フォントワークス株式会社、ダイナコムウェア株式会社等のソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
※２
BSAやACCSのウェブサイトにはソフトウェアの不正利用を通報する窓口が設けられており、BSAは一定の条件を充たした通報者に対して100万円を上限とする報奨金を支払っているようです。
そして、BSAのウェブサイトでは、この通報窓口における通報が端緒となった事案が多く報告されています。
