ソフトウェアの不正利用を行った場合、ソフトウェアメーカーやBSA、ACCSという業界団体（※）からソフトウェアの不正利用の警告状やソフトウェアの利用状況の調査依頼書が届くことがあります。
本ページでは、ソフトウェアの不正利用の警告状やソフトウェアの利用状況の調査依頼書が届いた場合の対処方法等についてご説明していきます。
警告状や調査依頼書が届いた後の流れ
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSから警告状や調査依頼書が届いた後、一般的には以下の流れになります。
- 警告状や調査依頼書が届く。
ソフトウェアメーカーの担当者から書面が届くこともありますし、代理人弁護士から書面が届くこともあります。 - ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSに対してソフトウェア利用状況やライセンスの保有状況を回答する。
- ソフトウェアメーカー・BSA・ACCS側で回答内容の精査を行う。
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCS側で把握している情報と回答内容に乖離がある場合には、任意の現地調査を依頼されたり、証拠保全の申立てが行われたりすることがあります。 - ソフトウェアの不正利用が判明した場合、ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSから和解金額や支払時期等の和解条件が提示される。
- ソフトウェアメーカー・BSA・ACCS側と和解条件の交渉を行う。
- 和解条件の交渉がまとまった後、和解契約書を締結する。
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCS側から和解契約書のひな型を提示されるのが一般的です。
過去のBSAのニュースリリースによると、和解金の支払いの他に、①違法コピーソフトウェアの全面廃棄、②正規品の購入、③今後違法コピーをしないよう社内管理を徹底すること、④将来違法コピーが再発した場合には正規品価格の２倍の金額を支払うこと、⑤社内におけるソフト使用状況をBSAが監査することを受忍することなどが和解条件に定められたケースがあるようです。
弁護士に相談するタイミング
警告状や調査依頼書に対して不誠実な対応をすると証拠保全・訴訟・調停等の民事手続や刑事告訴等の刑事手続が行われることがありますので、これらの書面に回答せずに放置したり、ソフトウェアの不正利用の証拠を隠滅する行為（たとえばソフトウェアを不正にインストールしたパソコンを廃棄したり、不正にインストールしたソフトウェアを削除したりするなど）を行ったりすべきではありません。
また、ソフトウェアの利用状況の調査依頼書に対して故意に虚偽の回答を行うことも当然行うべきではありませんが、（故意ではないものの）確認不足等により誤って不正確な回答を行ってしまった場合には、その後の和解交渉が難航してしまうおそれもあります。
そのため、警告状や調査依頼書が届いた場合には、不誠実・不適切な対応や不正確な回答を行わないようにするため、できる限り早急に対応をご相談ください（問い合わせフォーム）。
調査依頼書記載の回答期限までに調査が間に合わない場合の対応
どのような対応が適切であるかはケースによって異なりますが、不正確な回答を行ってしまった場合には紛争が複雑化・長期化してしまうおそれがありますので、無理に回答期限に間に合わせて不正確な回答を行ってしまうよりは、回答期限の延長の交渉を行った上で正確な回答を行うのが適切であるケースが多いと思われます。
代理人として回答期限の延長の交渉を行うことも可能ですので、ご希望される場合は問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。
私は、これまで数十社からソフトウェア不正利用の損害賠償対応に関する案件のご相談をお受けしており、その豊富な知識と経験に基づき、警告状や調査依頼書等の書面への対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてソフトウェアメーカー・BSA・ACCSとの交渉を行うことが可能です。
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSへの対応に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能です。
ウェブ会議によるご相談を初回１時間無料でお受けしております（東京だけではなく、全国対応可能です）。
※ 「BSA」は、正式名称をThe Software Alliance（ザ・ソフトウェア・アライアンス）という業界団体です。BSAには、2022年1月時点で、アドビ、ダッソーシステムズ、マイクロソフト、Mastercam、Autodesk、PTC、Bentley（ベントレー）、シーメンスなどのソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
※「ACCS」は、正式名称を一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（Association of Copyright for Computer Software）という業界団体です。ACCSには、2022年8月時点で、アドビ株式会社、株式会社ジャストシステム、日本マイクロソフト株式会社、株式会社モリサワ、弥生株式会社、フォントワークス株式会社、ダイナコムウェア株式会社等のソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
