私は、これまでソフトウェア不正利用の損害賠償対応に関する案件に多く携わり、代理人として著作権者側との交渉を行ってきました。
そして、ソフトウェアメーカーやBSA、ACCSという業界団体（※）からソフトウェアの不正利用の警告状やソフトウェアの利用状況の調査依頼書が届いた際に弁護士に交渉を依頼することは、一般的に以下のメリットがあると考えられます。
法的手続のリスクが減ること
ソフトウェアの不正利用は著作権を侵害する違法な行為であり、証拠保全・訴訟・調停等の民事手続や刑事告訴等の刑事手続が行われるリスクがあります。
そして、ソフトウェアメーカー、BSA、ACCSから届いた書面に回答せずに放置したり、ソフトウェアの不正利用の証拠を隠滅したりするなどの不誠実な対応を行ったり、確認不足等により誤って不正確な回答を行ったりしてしまうと、そのことを契機としてこれらの法的手続きが行われたり、和解交渉が難航してしまうおそれがあります。
BSAのウェブサイトでは、実際に①BSAから届いた書面に回答しなかったことや②通報者からBSAに寄せられた情報と回答結果に大幅な乖離があることを契機として証拠保全や民事調停が行われた事例が以下のとおり報告されています。
①大阪府内の製造業者の事例（調停）
https://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20180306/
②京都府内の酒類販売業者の事例（証拠保全）
https://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150928/
③大阪府内の製造業者の事例（調停）
https://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20161215/
ソフトウェアメーカー、BSA、ACCSから警告状や調査依頼書が届いた際に、弁護士に交渉を依頼して誠実かつ適切に交渉を行うことによって、これらの法的手続きが行われるリスクを減らすことができます。
損害賠償額等の交渉を行うこと
ソフトウェアメーカー、BSA、ACCSから損害賠償を要求された場合には、豊富な知識と経験に基づいてその要求が法的に合理性・妥当性を欠いていないか分析した上で、合理性・妥当性を欠いている場合には損害賠償額の交渉を行います。
また、会社の財務状況に照らして損害賠償金を直ちに準備することが困難である場合は、支払期限の延期や分割払いの交渉も行います。
ソフトウェアメーカー・BSA・ACCSへの対応に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能です。
ウェブ会議によるご相談を初回１時間無料でお受けしております。
※「BSA」は、正式名称をThe Software Alliance（ザ・ソフトウェア・アライアンス）という業界団体です。BSAには、2022年1月時点で、アドビ、ダッソーシステムズ、マイクロソフト、Mastercam、Autodesk、PTC、Bentley（ベントレー）、シーメンスなどのソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
※「ACCS」は、正式名称を一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（Association of Copyright for Computer Software）という業界団体です。ACCSには、2022年8月時点で、アドビ株式会社、株式会社ジャストシステム、日本マイクロソフト株式会社、株式会社モリサワ、弥生株式会社、フォントワークス株式会社、ダイナコムウェア株式会社等のソフトウェアメーカーが会員として参加してます。
