BSA会員による証拠保全の最新事例紹介(2022年3月公表)

BSAのウェブサイトによると、BSAの会員であるオートデスク株式会社(以下「オートデスク」といいます)が福岡地方裁判所小倉支部に対して証拠保全の申立てを行い、2022年1月28日に相手方である小倉市内所在のメーカーに対して証拠保全手続を実施したようです(BSAについては「ソフトウェア不正利用の損害賠償対応業務」というページでご説明していますのでご参照ください)。

上記サイトによると、BSAは相手先であるメーカーがオートデスクの製品を違法にコピーしているという情報を事前に入手しており、実際に、証拠保全において裁判所が検証手続きを行った結果、上記メーカーのパソコンに複数の非正規のオートデスクの製品が存在しており、さらにBSAが上記メーカーに調査を依頼した直後に多くのオートデスクの製品が削除された履歴があることが確認されたとのことです。

今回の事例は、BSAからソフトウェアの利用状況やライセンスの保有状況の調査を依頼された際に、適切に対応しないと証拠保全が行われてしまう実例としてご紹介しました(「ソフトウェア不正利用の民事責任と刑事責任」というページにおいて、証拠保全が行われた他の事例もご紹介しておりますので、ご参照ください)。

BSAから調査を依頼された場合には、不正にインストールしたソフトウェアを削除するなどソフトウェアの不正利用の証拠を隠滅する行為は行うべきではなく、誠実かつ適切に対応する必要があります。

私は、これまでBSA対応に関する案件に多く携わった経験があり、BSAへの対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてBSAとの交渉を行うことが可能です。ご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。

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