Archive for the ‘BSA・ACCS対応’ Category
BSA会員による和解の事例紹介
BSAのウェブサイト等で公表されているソフトウェアの不正利用に関するBSAの会員企業の和解事例をご紹介します(BSAについては「ソフトウェア不正利用の損害賠償対応業務」というページでご説明していますのでご参照ください)。
1.宮城県所在の設計会社の事例
- 和解成立時期
2017年9月 - 権利者(会員企業)
オートデスク インク
マイクロソフト コーポレーション - 事案の概要
BSAの通報窓口にソフトウェアの無断複製が行われているという情報の提供があり、上記権利者が証拠保全を実施したところ、上記権利者のソフトウェアが無断複製が行われており、一部のソフトウェアについては商用利用が認められていないアカデミックパックを使用した無断複製が行われていることが判明しました。 - 和解金額
3000万円
2.東京都所在のシステム開発会社の事例
- 和解成立時期
2015年5月 - 権利者(会員企業)
マイクロソフト コーポレーション - 事案の概要
マイクロソフトコーポレーションのソフトウェア266本を自社用パソコンや中古パソコンに不正にインストールをして、さらに不正インストールを行った中古パソコンの販売を行っていたところ、BSAの通報窓口に寄せられた情報により当該行為が発覚しました。 - 和解金額
約3200万円
3.関東所在のコンピュータソフト企画制作会社の事例
- 和解成立時期
2011年9月 - 権利者(会員企業)
アドビ システムズ インコーポレーテッド
オートデスク インク
マイクロソフト コーポレーション - 事案の概要
上記権利者のソフトウェア約1300本を違法コピーしていたところ、BSAの通報窓口に寄せられた情報により当該違法コピーが発覚しました。 - 和解金額
約4億3800万円
4.関東地方所在の不動産・建設業の法人の事例
- 和解成立時期
2011年3月 - 権利者(会員企業)
アドビシステムズ インコーポレーテッド
オートデスク インク - 事案の概要
アドビの「Adobe Acrobat」及びオートデスクの「Autodesk AutoCAD LT」等のソフトウェア911本を違法コピーしていたところ、BSAの通報窓口に寄せられた情報により当該違法コピーが発覚しました。 - 和解金額
約1億,4200万円
5.首都圏所在の学校法人の事例
- 和解成立時期
2008年3月 - 権利者(会員企業)
アドビ
オートデスク
アップル
ボーランド
シマンテック - 事案の概要
上記権利者のソフトウェア1万364本を違法コピーしていたところ、BSAの通報窓口に寄せられた情報により当該違法コピーが発覚しました。 - 和解金額
約2億1000万円
私は、これまで数十社からソフトウェア不正利用の損害賠償対応に関する案件のご相談をお受けしており、その豊富な知識と経験に基づき、BSAへの対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてBSAとの交渉を行うことが可能です。
BSAへの対応に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能です。
ウェブ会議によるご相談を初回1時間無料でお受けしております(東京だけではなく、全国対応可能です)。
ACCS会員による和解の事例紹介
ACCSのウェブサイト等で公表されているソフトウェアやフォントの不正利用に関するACCSの会員企業の和解事例をご紹介します(ACCSは、正式名称を一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会という業界団体です。同団体の所属企業については「ソフトウェア不正利用の損害賠償対応業務」というページでご説明していますのでご参照ください)。
1.東京都所在のキャラクター商品取扱会社の事例
- 和解成立時期
2019年5月頃 - 権利者(会員企業)
株式会社モリサワ
- 事案の概要
株式会社モリサワのデジタルフォント411本を不正にインストールしていました。
- 和解金額
約1100万円
2.山梨県所在の医療機関の事例
- 和解成立時期
2014年4月 - 権利者(会員企業)
マイクロソフトコーポレーション
ファイルメーカー株式会社
株式会社モーリン
- 事案の概要
上記権利者のソフトウェア411本を不正にインストールしていたところ、ACCSの通報窓口に寄せられた情報により当該不正インストールが発覚しました。
- 和解金額
約2500万円
3.職業訓練実施機関の事例
- 和解成立時期
2014年4月 - 権利者(会員企業)
Adobe Systems
- 事案の概要
商業目的の使用が禁止されている体験版のソフトウェアを商業ソフトウェアで使用していたところ、ACCSの通報窓口に寄せられた情報により当該不正使用が発覚しました。
- 和解金額
約700万円
4.家電量販店の事例
- 和解成立時期
2013年10月 - 権利者(会員企業)
アドビシステムズ インコーポレーティッド
株式会社ジャストシステム
マイクロソフトコーポレーション
株式会社モリサワ
弥生株式会社 等
- 事案の概要
上記権利者のソフトウェア864本を不正にインストールしていたところ、ACCSの通報窓口に寄せられた情報により当該不正インストールが発覚しました。
- 和解金額
約5200万円
5.奈良市の事例
- 和解成立時期
2010年6月 - 権利者(会員企業)
アドビシステムズ インコーポレーティッド
オートデスク・エイジア・ピー・ティー・イー・リミテッド(オートデスク株式会社)
株式会社ジャストシステム
マイクロソフトコーポレーション 等
- 事案の概要
上記権利者のソフトウェア約280本を不正にインストールしていたところ、ACCSの通報窓口に寄せられた情報により当該不正インストールが発覚しました。
- 和解金額
約4300万円
私は、これまで数十社からソフトウェア不正利用の損害賠償対応に関する案件のご相談をお受けしており、その豊富な知識と経験に基づき、ACCSへの対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてACCSとの交渉を行うことが可能です。
ACCSへの対応に関してご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。また、ウェブ会議や電話によるご相談も対応しておりますので、遠方の企業の方のご相談に対応させていただくことも可能です。
ウェブ会議によるご相談を初回1時間無料でお受けしております(東京だけではなく、全国対応可能です)。
BSA会員による証拠保全の最新事例紹介(2022年3月公表)
BSAのウェブサイトによると、BSAの会員であるオートデスク株式会社(以下「オートデスク」といいます)が福岡地方裁判所小倉支部に対して証拠保全の申立てを行い、2022年1月28日に相手方である小倉市内所在のメーカーに対して証拠保全手続を実施したようです(BSAについては「ソフトウェア不正利用の損害賠償対応業務」というページでご説明していますのでご参照ください)。
上記サイトによると、BSAは相手先であるメーカーがオートデスクの製品を違法にコピーしているという情報を事前に入手しており、実際に、証拠保全において裁判所が検証手続きを行った結果、上記メーカーのパソコンに複数の非正規のオートデスクの製品が存在しており、さらにBSAが上記メーカーに調査を依頼した直後に多くのオートデスクの製品が削除された履歴があることが確認されたとのことです。
今回の事例は、BSAからソフトウェアの利用状況やライセンスの保有状況の調査を依頼された際に、適切に対応しないと証拠保全が行われてしまう実例としてご紹介しました(「ソフトウェア不正利用の民事責任と刑事責任」というページにおいて、証拠保全が行われた他の事例もご紹介しておりますので、ご参照ください)。
BSAから調査を依頼された場合には、不正にインストールしたソフトウェアを削除するなどソフトウェアの不正利用の証拠を隠滅する行為は行うべきではなく、誠実かつ適切に対応する必要があります。
私は、これまでBSA対応に関する案件に多く携わった経験があり、BSAへの対応に関するご相談をお受けしたり、代理人としてBSAとの交渉を行うことが可能です。ご相談をご希望される場合は、問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。
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