よくある広告トラブル-有利誤認表示 | 健康・美容等の広告規制法務、ソフトウェア不正利用の損害賠償対応

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有利誤認表示とは？

有利誤認表示とは、価格や商品の量、アフターサービスなどの取引条件について「実際よりも著しく有利であるかのように誤認させる表示をするケース」や、「競合他社の商品、サービスの取引条件よりも著しく有利であるかのように誤認させる表示をするケース」をいいます。

有利誤認表示を行った場合、消費者庁や都道府県から広告の是正等の措置を講じることを命じる命令（措置命令）が行われる可能性があります。また、違反を行っていた期間（最長３年）の対象商品の売上額の３％相当の課徴金の納付が命じられる可能性もあります。

そして、これらの命令が行われた場合には消費者庁や都道府県のウェブサイトで公表され、これらの命令に違反すると刑事罰が科される可能性があります。

消費者庁や都道府県が有利誤認表示に該当することを理由として措置命令を出した事例としては、たとえば以下の事例があります。

命令時期	２０１４年２月
命令した機関	消費者庁
対象商品	衣類
表示内容	セット商品の価格表示（セット価格を支払うことによってカタログに　掲載されているモデルの写真と同等のコーディネートの商品がレンタルできるかのように誤認させる表示など）

命令時期	２０１９年７月
命令した機関	消費者庁
対象商品	食品
表示内容	二重価格表示（「メーカー希望小売価格より３割引」という表示など）

命令時期	２０１９年８月
命令した機関	埼玉県
対象商品	育毛剤
表示内容	定期購入に関する表示（「いつでも好きな時に１ステップで解約できます」という表示など）

命令時期	２０２１年３月
命令した機関	東京都
対象商品	パソコン
表示内容	二重価格表示（別モデルの商品の販売価格を比較対照価格として併記した表示など）

有利誤認表示は、価格や商品の量、アフターサービスなどの取引条件に関する表示を規制するものですが、取引条件といっても多種多様なものがありますので、消費者庁のガイドライン等では有利誤認表示に該当するか否かを明確に判断することができず、自社で適切なチェックをすることが容易ではないケースもあります。

そのため、弁護士に相談して有利誤認表示に該当しないかリーガルチェックを受けておくことが重要になります。